「今回の記事は、指定申請書を作成する際、自分で書くか行政書士に依頼するか、またその費用について解説します。」
指定申請書を書くにあたって、自分で書くのか、又は行政書士に依頼するのかで迷われている方もいらっしゃるかと思います。
指定申請書は書類に不備がある場合、申請を受理してもらえないので、開業日が遅れるというリスクがあります。行政書士への依頼を検討されている方の主な理由は、このリスクを避けるためではないでしょうか。
私個人としては、行政書士に依頼する費用の相場を考慮するならば、指定申請書は自分で書くことをお勧めします。
今回の記事では、行政書士に依頼するメリット・デメリットを解説し、自分で書くことがオススメである理由を説明します。
指定申請書を行政書士に依頼するか自分で書くか迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
１．そもそも指定申請とは？
まず、介護事業を始める際に「そもそも指定申請ってなに？」という方向けに、指定申請とは何かを簡単に解説します。
指定申請とは、都道府県、指定都市、中核市、区市町村などに届出をして、介護保険法に基づく介護事業者としての指定を受けることを指し、こちらの指定申請をした上で行政（指定事業者）からの許認可を受けなければ開始することができません。
その際には、「人員基準、施設基準、運営基準などの要件を満たしているか」また、「過去5年以内に指定の取り消し処分を受けていないか」などがチェックされます。
また、指定申請はサービスの種類と事業所ごとに行うことになっており、例えば同じ法人が複数のデイサービス事業所を開設する場合、それぞれの施設について申請を行う必要があります。
2006（平成18）年の改正で指定の有効期限が6年間 になり、有効期限が来る前に更新を行う必要があるので、一度申請が通ればよいというわけではありません。
※この期限は、悪質な介護サービス事業者を淘汰し介護サービスの質を確保するために設けられたものです。自治体は、指定を与えた事業者がその後も指定基準を守っているかを定期的にチェックします。
以上が簡単な指定申請の説明です。
ここからは費用について解説します。
２．指定申請を行政書士に依頼する場合の費用
冒頭に書いた通り、指定申請は行政書士に依頼することもできます。その場合は当然依頼のための費用が必要になります。
行政書士の事務所により費用は様々ですが、大体20万円前後が相場です。
サービスの内容としては、指定申請に必要な書類の作成、書類作成に必要な相談、打ち合わせ、指定申請の届け出代行などです。
また、仮に自身で行う場合は行政への相談、書類作成、調査等の時間を合わせて凡そ5日間ほどかかる見込みです。その為、時給2,000円で40時間分だと考えると8万円程の原価だと考えればいいわけですね！
３．行政書士に依頼するメリット・デメリット
では、行政書士に依頼することのメリット・デメリットを見ていきましょう。
■メリット
①ミスが起こりにくい
②時間が削減できる
③相談ができる
ひとつずつ解説します。
①ミスが起こりにくい
専門家に依頼するため、自分一人で申請するのに比べると当然ミスは起こりにくくなります。そのため、申請が通らず開業日を遅らせるといったリスクを小さくできます。
②時間が削減できる
1人で申請する場合は、申請に必要な知識や情報を自分自身で集めなければなりません。その場合は当然勉強や情報収集が必要になります。専門家に依頼すればこの点は改善され、時間を大幅に削減できます。本業がある方にとっては大きなメリットでしょう。
しかし、これは後述のデメリットにもつながってきます。
③相談ができる
指定申請からその後の更新の手続きの流れなど、1人では不安な手続きを専門家に相談することができます。相談の回数を重ねて話し合うことで、申請が通りやすい書類が作成できることも期待できます。
■デメリット
①費用がかかる
②申請者本人の勉強の機会を奪ってしまう
こちらも一つずつ解説します。
①費用がかかる
やはり依頼するとなるとそれなりの費用が掛かります。20万円ほどの金額ともなると決して安いとは言えません。サポート内容や費用を確認し、しっかりした事務所を選ぶ必要があります。
②申請者本人の勉強の機会を奪ってしまう
何よりこれがデメリットとして最も大きいです。「わからないから」「知識がないから」という理由ですべてを行政書士にお願いしてしまうと、本人に知識がつきません。
これから事業をやっていくとなると、自分自身が法律や許可制度の知識を持っておくことが非常に重要です。
知識をつけず、何か問題が起こるたびに外注に頼るとなると費用がかさみます。そのため、こういった機会にしっかり自分で知識をつけておくことが重要だと私は考えています。
以上が指定申請書を行政書士に依頼することのメリット・デメリットです。
■まとめ
いかがでしたでしょうか。私個人としては、費用を抑えられ知識もつくことから、自分で申請することをお勧めします。
ただ、状況は人それぞれだと思いますので、上記を読んだうえで、相場やメリット・デメリット、予算を踏まえて検討してみてください。
もし、その他で開業時に相談したい内容やお困り事があれば弊社では無料相談も受け付けておりますので問い合わせフォームからご連絡ください。
一緒に介護業界を盛り上げて住みやすい国にしましょう！
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